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　診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚（６５）が指導対象の歯科医に資料改ざんを指南していた問題で、元官僚が東京と大阪で毎年開かれるセミナーでも資料の書き換えを助言していたことが分かった。参加した歯科医は、元官僚が「（不正請求を）捕まえる側から逃がす方になった」などと発言していたと証言。資料改ざんが他の歯科医にも広がっている可能性が出てきた。【藤田剛】 マイクロ モーター

　関係者の証言や内部資料によると、セミナーは「歯科医療経営セミナー」と題し、年２回、元官僚を講師役として開催。参加費は２万円で、今年は６月に東京都内と大阪市内で開かれ、計数十人が集まった。小型集塵機

　参加した歯科医らによると、元官僚は厚労省から個別指導の通知が来た際の対応策などを解説。歯にかぶせる金属や義歯などを業者に発注した「技工指示書」やその「納品書」について、診療報酬の請求内容と食い違いがあれば書き直すように教えていたという。

　個別指導の際に持参するカルテについては「色をつけて打ち込むように」と発言。「色をつける」とは、医師の所見や治療方針などの記載を後から加えてカルテ用のコンピューターに入力し直すという意味だとある歯科医は話す。元官僚は、加筆せずにカルテを持参すると厚労省から記載不足を指摘され、「１００％再指導になる」とも発言。指導が重なって処分が重くならないようにカルテの修正を指南した。

http://athena.shiga-saku.net/e1351080.html
  

「歯磨きが大切なこと、甘いものが歯によくないことは誰もが知っていることですよね。知識はあっても、それを実行に移す時間的、経済的な余裕がないことが問題です」

　そう話すのは、東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授。歯科公衆衛生学の専門家で、子どもの虫歯の有無に親の学歴が影響していることを明らかにした。　歯科用 セメント

「健康格差」が乳幼児を容赦なく蝕んでいるという現実。大学院時代、虫歯の分布地図を作成した際に、地方部で多く、都市部では少ない虫歯率に、なぜ？　という疑問が湧いたと相田准教授。

「小学校に健康診断に行くと、子どもの健診の結果を話す前から、学校の保健師が“あの子はひどかったでしょう？”と私に話すことがあるんです。しかもそれが当たっている。親御さんのしつけや家庭環境を見て判断しているようで、この経験から所得と口腔内の状態がリンクするのではないかと考えるようになりました」

　厚生労働省が実施した「21世紀出生児縦断調査」から約3万5000人の子どもを対象に、2歳6か月から1年ごとに虫歯の治療を受けた割合を分析。led光照射器

　調査は、『両親とも教育歴が高い』『母親が高く、父親が低い』『母親が低く、父親が高い』『両親とも低い』の4グループに分けた。その結果、両親がともに大学等卒業以上の場合は、2歳6か月で5・6％、5歳6か月で31・5％。対して両親がともに高卒以下の場合は、2歳6か月で8・5％、5歳6か月では41・5％にはね上がり、“学歴格差”が明らかになった。

　学歴が低い＝所得が少ないという構図が成立すると、前出・相田准教授は推測し、

「収入が低いと、共働きであったり、時間的・経済的に生活に余裕がなくなるわけです。余裕があれば、歯のケアに手が回るし、余裕がなければ手が回らないということです」

　と説明し、つけ加える。

「学歴や所得は、生活の余裕を示す指標になる。例えば、ひとり親世帯はかなりの割合で貧困家庭なのですが、仕事から帰ってきて子どもをお風呂に入れ食事を作り、とかなり忙しい。人によっては2つの仕事をかけ持ちしている親だっているわけです。すると歯の健康のケアまでどうしても手が回らない。忙しいためお菓子やインスタント食品を与えてしまうのです」

　そんな負の循環があると説明する一方、データには表れない陰の部分もあると話す。

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